許認可関係

許認可申請書類の作成や提出を代行する専門家として、企業の設立や営業許可、各種届出に必要な手続きをサポートいたします。特に、外国人の雇用をはじめとする各種在留資格の許可取得や、飲食店や建設業などの業種においては、法令に基づく厳格な規制が存在します。そのため、専門家である行政書士の役割が非常に重要です。また、許認可取得に関するトラブルや相談にも対応し、スムーズな手続きが行えるよう支援しています。行政書士を利用することで、時間や労力を削減し、安心して業務を進めることが可能になります。

企業の成長を支える外国人材の活用（各種在留資格申請）

現代のビジネス環境では、優秀な人材の確保が競争力の鍵となります。労働人口の減少が進む中、外国人材の雇用は、貴社の成長戦略において重要な要素です。当事務所は、特定技能制度や各種在留資格の許可申請を代行し、貴社に最適な外国人材の受け入れをサポートします。

当事務所は、在留資格の取得手続きの代行から始まり、必要書類の作成や提出までを一貫して行います。これにより、貴社は迅速に外国人材を戦力化し、ビジネスの拡大を図ることができます。

また、雇用契約の適正化を通じて、労働条件を明確にしトラブルを未然に防ぐ体制も整えます。異文化に対する理解を深め、外国人材が安心して長く働ける環境を提供することで、貴社の受け入れ体制を一層強化します。

当事務所は、外国人材の力を最大限に引き出し、労働力不足の課題を共に乗り越え、地域社会との共生を目指します。貴社の未来を共に創造していくためのパートナーとして、全力でサポートいたします。

経営管理ビザ取得・更新サポート

貴社のビジネスを日本で成功させるために、経営管理ビザの取得・更新をサポートします。当事務所は、申請から更新まで一貫した支援を提供し、日本市場へのスムーズな参入を実現します。経営管理ビザを持つことで、長期的なビジネスの安定が得られ、取引先や顧客からの信頼も向上します。

当事務所は経営の専門家である中小企業診断士として、最適な事業計画の作成支援も行い、ビザ申請を円滑に進めるお手伝いをします。豊富な経験と専門知識を活かし、必要書類の作成や手続きの代行を行い、安心して進められる環境を整えます。

貴社のビジネスの成功を共に実現しましょう。お気軽にお問い合わせください。

その他許認可関係

事業を実施するにあたり許認可が必要な場合があります。許認可の取得に関する最も重要なポイントは、定められた要件を満たしているか否かです。そして要件を満たしていることを証明する書類の収集および申請書の作成をしなければなりません。当事務所は書類の収集を代行取得し、ポイントを押さえて手続きをスムーズに進め、必要な要件を満たすようサポートいたします。

権利義務関係

権利と義務の関係に影響を与える契約書や覚書などの書類を作成します。これには、個人同士や個人と事業者、事業者同士の間で法的効果を発生させる契約が含まれます。どのような場合に契約書や覚書などが必要なのか、その他各種書類作成などお悩みお困りごとに関して気軽にご相談ください。

遺言

自ら築き上げた財産は、その価値や意義から見ても、遺言書を作成することがとても重要です。遺言書は、相続人間でのトラブルを回避し、遺産の円滑な相続を保証するための重要な文書です。特に、相続人間での関係が複雑であったり、疎遠な状況であったりする場合は、遺言書の作成がより重要になります。

遺言書は、ご自身の意思を明確に記述することで、財産の分配や処分に関する指示を残すものです。相続人以外に財産を譲りたい場合や、特定の寄付先に寄付したい場合など、ご自身の意思を尊重し、希望どおりに財産を処理する遺言書の作成のご支援いたします。

また、遺言執行者を指定することも重要です。遺言執行者は、遺言書に記載された指示を遵守し、財産の処分や分配を行う責任があります。当事務所では遺言執行者として、遺言の実行を円滑に進行し、ご自身の意思が忠実に尊重されるよう対応してまいります。

相続

遺言書がない場合、相続人は遺産をどのように分けるかを話し合う遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成しなければならないことがあります。

遺産分割協議は、相続人全員で話し合って遺産分割の方法と相続の割合を決めていきます。相続人全員の合意が得られたらその内容を遺産分割協議書に記載します。

遺産分割協議書の書式は決まっておりませんが、必要な記載事項があります。また、遺産分割協議書は相続税申告書に添付しなければなりませんので、相続税申告の期限である「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」には作成しなければならないことになります。

遺産分割協議をしなければならないのか、あるいはどのように協議をすればよいのか、そして遺産分割協議書をどう書けばよいのかなど、少しでもお悩みお困りごとございましたら、当事務所にご相談ください。

法人支援

当事務所は、株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合などの法人に対して、設立手続きとその代理（登記申請手続きを除く）を行い、事業運営にも幅広くご支援いたします。法人設立に必要な定款の作成、起業・創業直後に直面する悩みをはじめ、取引上のトラブル相談や経営全般に亘ったご支援、次世代経営者育成を含めた事業承継、契約書や規程文書の作成等ご支援いたします。

経営支援関係

各種戦略や計画の策定ご支援およびその後の環境変化を踏まえた継続的なご支援をいたします。財務改善や売上向上のための営業マーケティング、サービスやモノづくりの生産性向上などを行います。資金調達や行政機関とのパイプ役、その他あらゆる事業経営上の課題やお悩みお困りごとに関して気軽にご相談ください。

経営支援

事業を、単なる成り行きで経営していませんか？現代のビジネス環境は複雑化し、ますます競争が激化していますので、事業の展開や同業他社との差別化、既存事業や新規事業の営業マーケティングには戦略が必要です。当事務所は、事業者様と共に強みを磨き、機会を見極め、事業の方向性や目標を明確にし、経営資源を最大限活用し、市場の変化に適応しつつ事業成長を確実なものにしていきます。

事業計画策定

短期・中長期の事業計画の策定に悩んでいませんか？事業計画の目的は、自社の事業内容を客観的に評価し、先行き不透明な将来に対する失敗リスクを軽減すること、金融機関からの資金調達時のアドバンテージ、従業員への事業方向性の共有などがあります。
当事務所では、事業計画の策定において、事業を取り巻く環境を内部および外部の視点から分析し、顧客に重点を置いた事業展開戦略を策定しています。
また、市場動向や競合分析を基に、柔軟かつ現実的な成長戦略を構築し、自社の資源・組織を活用した戦術的アプローチもサポートいたします。
これにより、企業の競争力強化と持続的成長を実現します。事業の成功を確実にするための計画策定を、当事務所は全力でお手伝いいたします。

現場改善

足元の課題である財務状況や売上高、生産性などの改善も行い、高付加価値化の事業体質を構築してまいります。当事務所はＩＥ手法を用いた徹底的な「カイゼン」を得意とし、ムダの削減や業務効率化を通じて高い生産性を実現します。そしてこれらのノウハウを組織全体に浸透させ、定着化させることで、自走型組織を構築し、主体的かつ持続的な改善ができる組織風土を実現してまいります。

人材組織関係

「事業（経営）は人なり」を信念に、経営者や従業員のパフォーマンスを最大化するご支援をいたします。従業員満足度を向上することで、サービスの向上や生産性向上につながり、自走する組織へ変革していきます。経営者や管理職の育成、組織に関する課題やお悩みお困りごとに関して気軽にご相談ください。

組織開発

会社などの組織で働く人と人との関係性や相互作用によって組織を活性化させていくこと、従業員一人ひとりの能力やモチベーションを上げること、このようなご支援をさせていただき、組織力を向上させてより一層強い事業（経営）の運営を実現してまいります。

人材育成

組織の継続性の確保の視点から、経営者が引退や退任する際、組織が円滑に移行し、そのビジョンや戦略が継承されることは重要です。次世代経営者の育成は、この継続性を確保するための鍵となります。

次世代経営者は、新しい視点やアイデアを持っており、現状に縛られることなく、イノベーションを促進します。これにより、組織は変化する市場や競争環境に適応しやすくなります。

さらに、次世代経営者にはリーダーシップの能力を発展させる機会があります。彼らが組織内でリーダーシップを発揮することで、従業員のモチベーションやエンゲージメントが向上し、組織のパフォーマンス向上につながります。また、次世代経営者の育成は、組織内の人材の成長と維持にも役立ちます。優れたリーダーが育成されることで、従業員は自己成長の機会を見出し、組織に長期間にわたって貢献する意欲を高めることができます。

人事考課

人事考課は従業員の能力や成績、仕事に取り組む姿勢などを評価する制度であり、公平性を保つことがとても重要です。一般的には半年から1年に1度のペースで実施し、評価結果を昇給や昇格の判断材料に用い、企業様においても適切な人員配置や従業員のキャリア形成に大きく役立ちます。

従業員の能力や成果等を適正に評価し、会社の成長につながるような人事考課構築のご支援をいたします。

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